創業計画書とは｜日本政策金融公庫の様式が問うこと

事業を始めるにあたって資金を借りようとすると、「創業計画書」という言葉に出くわすことがあります。事業計画書なら聞いたことがあっても、創業計画書は少し耳慣れないかもしれません。

創業計画書とは、日本政策金融公庫（以下、公庫）が、これから創業する人や創業して間もない人向けに用意している、計画書の様式のことです。公庫の創業向けの融資を申し込むときに、あわせて提出することが多い書類として知られています。

この記事では、創業計画書とは何かという位置づけと、その様式がおおむねどんなことを問う書類なのかを、一般的な水準で整理します。各欄を実際にどう書くかという記入の実演には踏み込みません。まず「何を問う書類なのか」をつかむことを目的にしています。

なお、公庫の様式や記入要領は改定されることがあります。この記事は一般的な説明にとどめるので、最新の正式な様式・記入方法・提出のしかたは、必ず公庫の公式サイト（日本政策金融公庫）で確認してください。

この記事の要点

創業計画書とは、日本政策金融公庫が創業前後の人向けに用意している計画書の様式です。公庫の創業融資を申し込むときに提出することが多い書類として知られています。
事業計画書は決まった形のない自由な計画書の総称で、創業計画書はそのうち公庫が定めた決まった様式にあたります。問われる中身は大きく重なると考えられます。
様式はおおむね、創業の動機・経歴・扱う商品やサービス・取引先・従業員・他の借入・必要な資金と調達方法・事業の見通しといったことを問うとされます。項目名の細部は断定せず、公式で確認するのが確実です。
創業期は実績が乏しく民間では評価が難しいため、公的な立場から創業者を支える役割を公庫が担っていると言われます。具体的な条件や基準は変わりうるため、この記事では数値には触れません。

創業計画書とは、公庫が用意した創業者向けの様式

創業計画書とは、公庫が、創業前後の人向けに用意している計画書の決まった様式のことです。公庫は政府が出資する金融機関で、そのなかに個人や小規模な事業者を対象にした事業があります。創業向けの融資を申し込むときに、この創業計画書をあわせて出すことが多い、という関係になります。

大事なのは、創業計画書が「公庫という特定の相手に向けた、決まった書式」だという点です。誰にでも通用する一般的な計画書ではなく、公庫が知りたいことを、公庫の様式に沿って書いていくものだと考えると、位置づけがつかみやすくなります。

ですから、創業計画書を書くという作業は、自由に事業の計画を綴ることとは少し性格が違います。用意された欄に沿って、公庫が確かめたいことに答えていく、という形になります。とはいえ、そこで問われる中身は、事業を考えるうえで誰もが一度は向き合う基本的なことばかりです。この点は次の見出しで詳しく見ていきます。

創業計画書そのものを、融資という目的にどう活かすかという話は、事業計画書を融資に使うでも扱っています。あわせて読むと、書類を「作ること」と「使うこと」の両面から見渡せます。

事業計画書との関係｜自由な総称と、決まった様式

創業計画書を理解するうえで、事業計画書との違いを押さえておくと、混乱しにくくなります。

事業計画書とは、事業の中身や見通しをまとめた計画書の総称です。決まった形はなく、どんな項目をどんな順で書くかは、作る人や提出先によってさまざまです。手元で考えを整理するために作ることもあれば、人に説明するために作ることもあります。事業計画書そのものの意味は、事業計画書とはで整理しています。

いっぽう創業計画書は、その事業計画書のなかでも、公庫が定めた決まった様式を指します。言いかえると、事業計画書という大きなくくりのなかに、公庫の創業計画書という特定の形が含まれている、という関係です。

	事業計画書	創業計画書
何を指すか	事業の計画をまとめた書類の総称	公庫が用意した創業者向けの様式
形式	決まった形はなく自由	様式・欄が決まっている
おもな用途	考えの整理・人への説明・各種提出	おもに公庫への創業融資の申し込み
中身	動機・商品・見通しなど	動機・商品・見通しなど（大きく重なる）

表のとおり、形式や用途は違っても、問われる中身は大きく重なります。創業の動機、扱う商品、事業の見通しといった根っこの部分は、自由な事業計画書でも公庫の創業計画書でも共通して問われることだと考えられます。つまり、日ごろ事業計画書として考えを整理しておけば、その中身は創業計画書の各欄を埋めるときにもそのまま生きてきます。

ホワイトボードに描いた業務フローの図

創業計画書がおおむね問う項目

では、創業計画書の様式は、おおむねどんなことを問うのでしょうか。ここでは一般的な範囲で示します。項目名の細かな言い回しや欄の並びは様式によって異なりますし、改定されることもあるため、細部は断定せず、おおよそ次のようなことが問われる、という形で見てください。

創業の動機 — なぜこの事業を始めるのか、そのきっかけや思いにあたる部分
これまでの経歴・略歴 — どんな仕事をしてきたか、その事業に関わる経験があるか
取扱う商品やサービス — 何を売るのか、その中身や特徴
取引先や販売先 — 誰に売るのか、仕入れや外注の相手はどこか
従業員の有無 — 人を雇うのか、雇うならどれくらいか
他の借入の状況 — すでに抱えている借入があるか
必要な資金と調達方法 — 何にいくら要るのか、それをどうまかなうのか
事業の見通し — これからの売上や利益の見込み

こうして並べてみると、どれも突飛なことではなく、事業を始めるなら自然と考える基本的なことばかりだと分かります。逆に言えば、これらに自分の言葉で答えられる状態になっていることが、事業を人に説明できる状態でもあります。

繰り返しになりますが、ここに挙げた項目は一般的な整理です。実際の様式で欄がどう区切られ、どんな見出しが付いているかは、日本政策金融公庫の公式サイトで最新のものを確かめてください。

なお、それぞれの欄を具体的にどう書くか、どんな順で考えると書きやすいかという記入の実演は、この記事では扱いません。各欄の書き方と記入例は、創業計画書の書き方・記入例で解説しています。

なぜ創業のときに公庫がよく挙がるのか

創業の資金を借りる話になると、なぜ公庫の名前がよく挙がるのでしょうか。ここは一般論として押さえておくと、創業計画書の位置づけも腑に落ちやすくなります。

創業したばかりの時期は、事業としての実績がまだ乏しい段階です。どれだけ売上が立つか、返していけるかを、過去の数字から判断する材料が少ない。そのため、実績をもとに評価する民間の金融機関にとっては、創業期の相手を見きわめるのが難しい時期だと言われます。

そうしたなかで、公的な立場から創業者を支える役割を担っているのが公庫だ、とされています。公庫は政府が出資する金融機関で、創業や小規模な事業を後押しすることが、その役割のひとつに位置づけられています。実績がまだない段階でも、計画の中身をていねいに見て判断しようとする姿勢がある、という点で、創業期の資金調達の相談先として挙がりやすいと考えられます。

だからこそ、その計画の中身を伝える書類として、創業計画書が用意されているとも言えます。実績で語れないぶん、これから何をどう進めるのかを計画で示す。創業計画書は、その橋渡しをする書類だと捉えると、なぜ様式が動機や見通しをていねいに問うのかも見えてきます。

ここで注意したいのは、融資の条件や審査の基準といった具体的なことには、この記事では触れないという点です。金利や借りられる額、自己資金の扱いといった事柄は、制度の見直しで変わることがあり、古い情報や不確かな情報を頼りにすると、かえって判断を誤りかねません。こうした具体的なことは、必ず日本政策金融公庫の公式サイトや、公庫の窓口で直接確かめてください。

AI時代の応用・次の一歩

創業計画書の各欄に何を書こうか迷ったとき、生成AIは考えを引き出す相手として使い道があります。たとえば「創業の動機を書き出したいので、そのきっかけを掘り下げる質問を5つ出して」と頼めば、自分では気づかなかった角度から動機を言葉にする助けになります。事業の見通しを整理するときも、「この商品の売上を考えるうえで、押さえておくべき前提は何か」と問いを投げると、抜けていた視点に気づけることがあります。

ただし、鵜呑みにしてはいけない点があります。まず、AIは公庫の様式や制度の細部を正確に把握しているとは限りません。項目名や必要な書類、提出のしかたをAIに尋ねて、そのまま信じるのは危うい使い方です。様式や要領にかかわることは、必ず日本政策金融公庫の公式で確かめてください。

もうひとつ、創業計画書の中身は、あくまで自分の事業の実際にもとづくものでなければなりません。AIが書いた、もっともらしいけれど中身の伴わない文章をそのまま写しても、いざ人に説明する場面で答えに詰まってしまいます。AIには考えを引き出す役割を任せ、最終的に何を書くかは自分の言葉で決める。この線引きを守れば、AIの力を借りつつ、地に足のついた計画書に近づけます。

次の一歩として、まずはこの記事で挙げた項目に、思いつくままで構わないので自分の言葉で答えてみてください。そのうえで、各欄をどう整えて書くかは創業計画書の書き方・記入例へ、そもそも事業計画書とは何かをおさらいしたい場合は事業計画書とはへと進めます。

よくある質問

創業計画書と事業計画書は違うものですか。 重なりつつ、位置づけが違います。事業計画書は決まった形のない自由な計画書の総称で、創業計画書はそのうち日本政策金融公庫が用意した決まった様式を指します。問われる中身は動機や商品、見通しなど大きく重なると考えられます。

創業計画書はどこで手に入りますか。 日本政策金融公庫の公式サイトで様式と記入要領が案内されています。様式は改定されることがあるため、最新の正式なものは公式サイトで確認するのが確実です。この記事の内容は一般的な説明にとどめ、細目までは断定していません。

創業計画書には何を書くのですか。 おおむね、創業の動機、これまでの経歴、扱う商品やサービス、取引先や販売先、従業員の有無、他の借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しといったことが問われると考えられます。各欄の具体的な書き方は別の記事で扱います。

なぜ創業のときに公庫がよく挙がるのですか。 創業期は実績がまだ乏しく、民間の金融機関では評価が難しい時期とされます。そうした創業者を公的な立場から支える役割を、公庫が担っていると言われます。ただし融資の条件や基準は変わりうるため、具体的なことは公式で確認するのが安全です。

まとめ

創業計画書とは、日本政策金融公庫が、創業前後の人向けに用意している計画書の様式のことです。公庫の創業融資を申し込むときに提出することが多い書類として知られています。

事業計画書が決まった形のない自由な総称であるのに対し、創業計画書はそのなかの「公庫が定めた決まった様式」という位置づけになります。形式や用途は違っても、創業の動機・扱う商品・事業の見通しといった根っこの中身は大きく重なります。様式はおおむね、動機・経歴・商品やサービス・取引先・従業員・他の借入・必要な資金と調達方法・見通しといったことを問うとされますが、項目名の細部は断定せず、最新の正式なものは公式で確かめてください。

創業期は実績が乏しく民間では評価が難しいため、公的な立場から創業者を支える役割を公庫が担っていると言われます。だからこそ、これから何をどう進めるのかを伝える書類として、創業計画書が用意されているとも言えます。融資の条件や基準といった具体的なことは変わりうるので、日本政策金融公庫の公式サイトで必ず確認したうえで、各欄の書き方は次の記事へと進めてください。