この利用規約（以下「本規約」）は、六波羅 涼（屋号：KEGWORK。以下「当方」）が提供するスモゼミ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
はじめにお読みください：本サービスの記事は、一般的な情報提供です。
税務・法務・労務・経営に関する個別具体的な助言ではありません。実際の判断は、公式情報の確認や有資格の専門家へのご相談のうえ、利用者ご自身の責任で行ってください。詳しくは第9条をご覧ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件および当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サービス上で個別に定める案内・注意書き等は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の定めと個別の案内の内容が異なる場合は、個別の案内が優先します。
第2条（定義）
- 「コンテンツ」とは、本サービスで提供される記事、文章、画像、図表、動画、プログラムその他一切の情報をいいます。
- 「利用者」とは、会員であるか否かを問わず、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「会員」とは、第4条にもとづき会員登録を完了した利用者をいいます。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、ひとりで事業を営む方に向けて、経営の原理原則からAIを用いた実装までを段階的に学べるコンテンツを提供するものです。
- 当方は、コンテンツの追加・変更・削除、および提供方法の変更を行うことがあります。
- 本サービスは、特定の成果・収益・効果を保証するものではありません。
第4条（会員登録）
- 利用者は、当方の定める方法により会員登録を申し込み、当方がこれを承認することで会員となります。
- 会員登録には、当方が指定する方法によるメールアドレスの確認が必要です。
- 当方は、次のいずれかに該当する場合、登録を承認せず、または承認後に取り消すことがあります。
- 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合。
- 過去に本規約違反により会員資格を取り消された方である場合。
- 第16条に定める反社会的勢力に該当すると当方が判断した場合。
- その他、登録が適当でないと当方が合理的に判断した場合。
- 会員は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。
第5条（未成年者の利用）
未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで会員登録を行ってください。当方は、未成年者の会員登録をもって、法定代理人の同意があったものとみなします。
第6条（アカウントの管理）
- 会員は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡・売買してはなりません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または過失による場合を除きます。
- アカウントの不正利用が判明した場合、会員は速やかに当方へ連絡するものとします。
第7条（料金と支払い）
- 本サービスは現在、有料プランを提供していません。会員登録および記事の閲覧は無料です（0円）。
- 有料プランは準備中です。開始時の予定価格は、個人プランで月額1,280円または年額12,800円（いずれも税込）ですが、変更の可能性があります。
- 有料プランを開始する場合、当方は事前に本サービス上および会員の登録メールアドレス宛に告知します。利用者の同意なく、無料会員が自動的に有料プランへ移行することはありません。
- 有料プランの支払い方法、提供開始時期、更新、解約および返金の条件は、提供開始時に申込画面および別途定める案内で明示します。
第8条（メールの送信）
- 当方は、会員に対し、本人確認・パスワード再設定・重要なお知らせなど、本サービスの提供に必要なメールを送信します。これらは配信停止の対象外です。
- 新着記事のご案内など、当方からのお知らせメールは、会員の希望にもとづき送信し、いつでも配信を停止できます。
第9条（情報の正確性と、専門的助言でないこと）
本条は、本サービスをご利用いただくうえでもっとも重要な条項です。
- コンテンツは、一般的な情報の提供のみを目的としています。税務・法務・労務・会計・投資その他の分野における、個別具体的な助言・診断・代理を行うものではありません。当方は、税理士・弁護士・社会保険労務士その他の有資格者としてこれらの業務を行うものではありません。
- 税・社会保険・補助金・助成金などの制度は、法令の改正や運用の変更により内容が変わります。コンテンツは執筆時点または記載された最終確認日時点の情報にもとづくものであり、閲覧時点での正確性・最新性を保証するものではありません。
- コンテンツに記載された内容が、利用者の個別の状況に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、コンテンツを参考にして行う判断・行為について、公式情報の確認および有資格の専門家への相談を行ったうえ、自らの責任と費用において決定するものとします。
- 当方は、コンテンツの内容にもとづいて利用者が行った判断・行為およびその結果について、責任を負いません。ただし、第15条第3項の場合を除きます。
- コンテンツには、外部のサービス・ツール・事業者に関する記述が含まれることがありますが、当方はそれらの内容・品質・安全性・適法性について責任を負わず、また推奨を保証するものではありません。
第10条（コンテンツの著作権および利用条件）
- コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- 当方は利用者に対し、本規約にしたがい本サービスを利用する範囲で、コンテンツを私的に閲覧する非独占的な権利を許諾します。この許諾は、権利の譲渡を意味しません。
- 利用者は、当方の事前の書面による許諾なく、次の行為を行ってはなりません。
- コンテンツの複製、転載、公衆送信、配布、販売、貸与、翻案。
- コンテンツを、機械学習・生成AIの学習用データとして利用すること、およびそのために収集・蓄積すること。
- クローラー等を用いてコンテンツを自動的・組織的に取得すること。
- 引用は、著作権法に定める要件を満たす範囲で行うことができます。
第11条（禁止事項）
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 当方、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷をかける行為。
- アカウントを第三者に利用させる行為、複数のアカウントを不正に作成する行為。
- 虚偽の情報を登録する行為。
- 第10条に違反する行為。
- 本サービスを、当方と競合するサービスの構築・提供のために利用する行為。
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為。
第12条（会員資格の停止・取消し）
- 当方は、会員が本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、コンテンツの利用制限、会員資格の停止または取消しを行うことがあります。
- 前項の措置により会員に損害が生じても、当方は責任を負いません。
第13条（退会）
- 会員は、お問い合わせフォームより、いつでも退会を申し出ることができます。
- 退会にともない、閲覧履歴・ブックマーク等の会員に紐づく情報は削除されます。削除された情報は復元できません。
第14条（サービスの変更・中断・終了）
- 当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。
- 当方は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な方法により事前に告知します。
- 本条にもとづく変更・中断・終了により利用者に損害が生じても、当方は責任を負いません。ただし、第15条第3項の場合を除きます。
第15条（免責および損害賠償の制限）
- 当方は、本サービスについて、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、継続性、エラーや不具合がないことを保証しません。
- 当方は、通信回線・システムの障害、外部サービスの停止その他当方の責めに帰さない事由により生じた損害について、責任を負いません。
- 前各項および第9条第5項、第14条第3項の定めにかかわらず、当方の故意または重大な過失による場合、および利用者が消費者契約法上の消費者にあたる場合において同法により無効となる範囲では、免責の定めは適用されません。
- 前項により当方が損害賠償責任を負う場合であっても、当方が賠償する範囲は、現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益・特別損害を含みません。また、賠償額の上限は、利用者が当該損害の発生前12か月間に当方へ支払った金額（無料会員の場合は0円）とします。ただし、当方の故意または重大な過失による場合を除きます。
第16条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐欺的手法、脅迫的言辞、業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
- 当方は、利用者が前二項に違反した場合、事前の通知なく会員資格を取り消すことができます。
第17条（通知）
当方から利用者への連絡は、本サービス上への掲示または登録メールアドレス宛の送信により行います。メールによる通知は、当方が発信した時点で到達したものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供してはなりません。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の効力は影響を受けません。無効または執行不能とされた条項は、その趣旨にもっとも近い有効な内容に読み替えて適用されます。
第20条（本規約の変更）
- 当方は、本規約を変更することがあります。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合、当方は個別の同意を得ることなく本規約を変更できます（民法第548条の4）。
- 前項により変更する場合、当方は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。
- 利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、原則として効力発生日の7日前までに周知します。
第21条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当方と利用者との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
以上